| 第４節 簿記の３つの前提条件 |
○会計単位を設けること。 |
簿記の記録・計算の対象となる範囲を会計単位という。その企業（会社）に帰属する金銭や物品などがその対象である。個人企業の場合など事業主（店主）個人の財産は対象とはならない。
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| ○金額で表示できること。 |
会社の財産にはいろいろあるが、簿記の対象となるのは金額によってその価値を客観的に決められるものが対象となる。従業員の有能さ、店舗の有利な立地条件、会社全体の良好な評判等は一般的には大きな財産であるが、これらは簿記の対象とはならない。
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| ○会計期間を設定すること。 |
企業は通常、将来にわたって半永久的に続くことを前提に経営している（継続企業）。従って、経営成績や財政状態を把握するには、一定の期間を区切る必要がある。これが会計期間であり、通常１年間である。
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